スポンサーリンク

障がい者ヘルパー利用

障がいをお持ちの方は全てが※1障がい者ヘルパーの利用を出来るとは限りません。お住まいの市町村で申請が必要で支給決定を受けてからの話になります。

 

大阪市の居宅介護を例にとると、障がいをお持ちの方が区役所に問い合わせると、相談支援事業所を紹介してくれます。そこの支援員さんは、介護保険でいうケアマネージャー的存在です。先ずは、その相談支援事業所と契約を結び、利用者のニーズに合ったサービス利用計画を立ててもらいます。また市区町村の職員が心身の状況や置かれている環境などを聞き取り調査し、障害支援区分の認定も行われます。その後、区役所から計画に応じた支給決定が通知されることになります。

 

例えば入浴が必要な区分6の身体障がい者の場合、居宅介護の身体介護を月に60時間使えますよという具合に受給者証書と呼ばれるものを発行してくれます。しかし、これだけではサービス利用は、まだ出来ません。ヘルパー事業所と契約してから使えるようになります。

 

※1障がい者ヘルパーとは、障がい者が日常生活における支援を行う有資格者のことを指します。支援を受ける対象者により日常生活の支援は多岐にわたり、家事全般、入浴、排尿、排泄、外出など。障がい者ヘルパーを利用するまでに時間を要すのは常のようで、支給決定がおりても、近年のヘルパー不足からヘルパー事業所が中々、見つからないと言う声はよく聞きます。国は介護職員に対して処遇改善という対策を講じていますが、ヘルパー不足は相変わらずで深刻な問題と言えます。

 

障がい者ヘルパー利用条件

障がい者ヘルパーを利用する条件はサンプル画像(上)の受給者証書があるかどうかを確認して頂ければ良いかと思います。もしお持ちでなければ、お住まいの市区町村に相談してみましょう。受給者証がお手元にある場合は、ご自身やご家族から直接、障がい者ヘルパー事業所へ問い合わせて相談しても構いませんし、市区町村経由で相談支援事業所を紹介してもらう事も可能です。受給者証には利用できるサービスや条件が記載されています。その条件(月に使える時間数など)が希望に沿わないものでしたら、市区町村または相談支援に相談していただくことをおすすめします。

 

※このお問い合わせフォームは、SSL暗号通信により安全に通信致します。

 

障がい者ヘルパー利用料

障がい者ヘルパーを利用した際にかかるのが利用料ですがサービス・時間ごとに利用料が異なります。その額は事業所と契約するときに重要事項説明書に記載され説明を受けることになります。また利用者の負担する利用料はひと月に上限額が設定されていて、その額も受給者証に記載されています。上限金額は、ご自身の世帯の収入状況により異なります。区分が生活保護・低所得なら利用料は0円。一般1なら9,300円、それ以外は37,200円が上限金額となり、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の利用料負担は生じません。また一般1であっても減免申請すれば利用料の上限が4,600円になったり世帯の収入状況によりマチマチなので市区町村に問い合わせることをおすすめします。

 

※このお問い合わせフォームは、SSL暗号通信により安全に通信致します。

 

 


2、3日経っても当社より電話連絡がない場合は、システムが正常に処理されなかった可能性もあります。その場合は、お手数ですが電話でのお問い合わせをお願い致します。その際、時間帯により転送されることもございます。転送になった場合、アナウンスメッセージに従って伝言(ヘルパー利用の件、お名前等)を残して頂ければ、折り返し当社よりご連絡させて頂きます。
お問い合わせTEL:06-6476-5191(株式会社BOOT介護事業係)

 


 このエントリーをはてなブックマークに追加 



トップへ戻る